奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
初日の趣旨説明の際にも少し触れさせていただきましたが、１１月より総務省の地域活性化企業人派遣制度を活用し、本格的に自治体ＤＸに取りかかったところです。本年度は奥出雲町のＤＸ推進計画を策定し、ＩＣＴの活用などによる行政の効率化を図ってまいりたいと考えております。
初日の趣旨説明の際にも少し触れさせていただきましたが、１１月より総務省の地域活性化企業人派遣制度を活用し、本格的に自治体ＤＸに取りかかったところです。本年度は奥出雲町のＤＸ推進計画を策定し、ＩＣＴの活用などによる行政の効率化を図ってまいりたいと考えております。
さきに申し述べましたが、国においてはデジタル田園都市国家構想に基づき、自治体ＤＸの取組が強化されております。この構想基盤の基礎となる国民のマイナンバーカード取得が強く推進される中、本町においては８月末現在取得率が県内市町村の中でも低い状況であります。これに対しては、先般三役、課長職による対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて取得率向上に向け対応してまいります。
特に、成長戦略で上げられておりますデジタル田園都市国家構想に基づく自治体ＤＸへの取組の強化は、これからの地方自治体の施策、運営に大きな影響を及ぼすものであります。 また、同じく成長戦略の一つであるカーボンニュートラルの実現でありますとかグリーントランスフォーメーションの実行につきましても、脱炭素への取組はＣＯ2吸収源となる多くの森林を持つ本町にとっては追い風になると考えています。
先ほどの御質問でございますけれども、現在本市におきましては、国の自治体ＤＸ推進計画を基にした取組を推進しているところでございます。このため、今年度をスタートとする第６次行財政改革では、ＤＸを中心に据えたスマートシティーの実現を目標としております。スマートシティーとは、ＩＣＴの活用によってあらゆる面が最適化された新たなまちの姿を意味いたします。
◎政策企画課長（無川未来也） 自治体におけるＤＸの取組につきましては、令和２年度に定められた国の自治体ＤＸ推進計画によって目指すべき姿や仕組み等が具体的に示されています。本市におきましては、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、次期第６次行財政改革の中心にＤＸの推進を据えることとし、今年度中に取組を開始することにしています。
次に、自治体ＤＸについてであります。今般のコロナ禍を受けて、国においてはデジタル社会への取組が推進されています。島根県においても島根県ＩＣＴ総合戦略を策定され、ＩＣＴ利活用の推進により県民の利便性の向上や行政の効率化を図ることとされたところでございます。奥出雲町におきましても、全町内に整備いたしました光ケーブルを活用し、引き続き高品質で安定した様々なサービスが提供できるよう努めてまいります。
歳出の主なものは、総務費、情報システム費、ＤＸ推進事業2,402万2,000円は、自治体ＤＸの重点取組事項である行政手続のオンライン化などに係る経費を計上しております。 衛生費、保健衛生総務費、地域医療支援対策事業２億4,840万6,000円は、引き続き済生会江津総合病院など地域医療を様々な形で支援するもので、運営費補助や医師・看護師確保対策費などです。
令和２年１２月、総務省において、自治体ＤＸ推進計画が策定され、令和３年７月には自治体ＤＸ推進手順書が策定をされております。その自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として、６つの事項が掲げられており、その中の１つに、行政手続のオンライン化について取り組むこととされております。
本市においては、まだ活用の検討はしておりませんが、本市でも今後自治体ＤＸの推進を進めていきます中で、女性の健康づくりにも活用できないか、これからは研究していきたいと思っております。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） 私も今後の自治体ＤＸの推進という、この女性の健康づくりがしっかりとうまく活用といいますか、進めばいいなと思っております。
現在、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への変革、あるいはデジタルトランスフォーメーションといった視点での自治体改革が国から示されており、自治体ＤＸの推進の名の下、各自治体が重点的に取り組むべき事項が明らかにされています。今後は、デジタル技術を活用し、行政事務の効率化や市民サービスの利便性向上を図るため、仕事の流れや仕組みを大きく変革する取組を推進することとなります。
特に評価をしたのは、今後のシステム標準化や自治体ＤＸなどの将来的な提案と、近隣自治体で採用されているシステムを導入することにより将来的に連携して使用することで経費節減を図れるのではないかというところも勘案して決定した。データ抽出の費用については、システムの切替えをされた近隣自治体の実績を聞き、勘案して計上したとの答弁でした。
国は、昨年12月に、自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸ推進計画を策定し、この取組を進めてきております。 そこで最初に、行政のデジタル化について質問をさせていただきます。 国が掲げているデジタル化の原則は、規制改革、デジタル改革、行財政改革の３つが大きな柱でございますが、私は、自治体でできるのは行財政改革と働き方改革にどれだけ貢献できるかと考えております。
安来市は、令和４年度自治体ＤＸ推進事業を新たに取り組まれます。この事業は、国が令和２年12月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画とその具体的な実現に向けた自治体ＤＸ推進計画により示された自治体が重点的に取り組むべき事項等について施策として取り組むものでございます。安来市では、令和４年度には基本方針及び推進計画の策定と関連施策を行うことになっております。
ここで、自治体ＤＸ推進計画とはどのようなものなのか、計画の期間や具体的な内容について伺います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
例えば、個人の情報が匿名加工したとしても一般企業など第三者へ出てしまうこと、個人情報保護の観点が曖昧であること、また自治体ＤＸでは情報システムの共同化、集約化で、自治体独自の住民サービスが抑制されるおそれがあること、行政のスリム化で職員の直接の対応が減り、デジタルで対応できない方へのサービス格差が起こりかねないことなどなど、デジタル化によってもたらされる問題も十分吟味し、そのための対策を取っていくべきです
◎政策推進部長（前田康博君） 令和４年度におきましては、これまでの事業に加えましてデジタル化を推進いたします専属部署を新たに設け、国が示します自治体ＤＸ推進手順書に基づきます自治体ＤＸ推進計画の策定のほか、人型ロボットの配置やタブレット端末の活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、行政経営の推進ということで、自治体ＤＸの推進について伺います。 施政方針に、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定やＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めるとあります。
そのために、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定や、私が掲げるＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めてまいりたいと考えております。